開示対象個人情報の開示等請求手続きについて/span>
ご本人様またはその代理人様からの当社が保有している開示対象個人情報および第三者提供記録の開示のご請求、ならびに当社が保有する開示対象個人情報に関する利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去および第三者への提供の停止のご請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、当社が保有している開示対象個人情報および第三者提供記録の開示についてご請求される場合は、当社による開示の方法について、電磁的記録を提供する方法または書面を交付する方法のいずれかからご選択いただけます。

〒101-0021 東京都千代田区外神田4-7-7 ソフト99ビル3階
株式会社FPGテクノロジー 個人情報保護管理者 佐藤 洋一
TEL:03-6206-0592

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点のご本人様確認のための書類を同封しご郵送下さい。なお本人確認書類に記載されている本籍情報に関しては、塗りつぶしてご提出ください。

① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 外国人登録証明書
⑤ 健康保険の被保険者証
⑥ その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
 ① 運転免許証
 ② パスポート
 ③ 住民基本台帳カード
 ④ 外国人登録証明書
 ⑤ 健康保険の被保険者証
 ⑥ その他本人確認できる公的書類

(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる以下の書類をご提出いただくことも可能です。)
 ① 戸籍謄本
 ② 健康保険の被保険者証
 ③ 登記事項証明書
 ④ その他法定代理権の確認ができる公的書類

4.開示、利用目的の通知の請求の手数料およびその徴収方法

開示対象個人情報および第三者提供記録の開示ならびに開示対象個人情報の利用目的の通知の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。なお、手数料が不足していた場合は、開示、利用目的の通知はいたしかねますので、ご注意ください。
手数料金額:800円(消費税別途)

5.「開示等の請求」に対する回答方法

開示対象個人情報および第三者提供記録の開示の請求に対して当社が開示を行う場合は、原則として、請求者が選択した方法により開示いたします。ただし、電磁的記録を提供する方法を選択いただいた場合において、当社が当該方法により開示を行うことが困難なときは、請求書記載のご本人様住所宛に書面にて回答いたします。
上記以外の場合については、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様または代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ 個人情報の保護に関する法律において「開示等の請求」に応じないことができるとされている場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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